市貝町議会 2018-09-14 09月14日－04号
消費税増税と社会保障切り捨てをパッケージで国民に押しつける策動を進めているのです。政府の策動を許さない、国民的な戦いが求められています。市貝町の決算もこのような内容を大きく影響を受けるものとなっています。 このような中で、町民の暮らしは深刻であります。
消費税増税と社会保障切り捨てをパッケージで国民に押しつける策動を進めているのです。政府の策動を許さない、国民的な戦いが求められています。市貝町の決算もこのような内容を大きく影響を受けるものとなっています。 このような中で、町民の暮らしは深刻であります。
安倍政権は、消費税大増税、社会保障切り捨て、格差拡大、ＴＰＰ推進、中小企業と農林水産業破壊を推し進めてきました。自治体として国の悪政から国民健康保険、介護、医療、子育て支援など市民の福祉と暮らしを守る防波堤となることが今ほど求められているときはありません。 以上のことから市長にお尋ねいたします。平成26年度の国民健康保険会計の財政状況はどのように見込まれるのでしょうか。
しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進のアベノミクスの推進は、地方の衰退をさらに加速させるだけです。このような中、自治体が国の悪政を住民の暮らしにそのまま持ち込むのではなく、暮らし、福祉、子育てを守り、応援する仕事に真正面から取り組むこと、地域に根を張って頑張っている中小企業、産業を応援し、地元の資源を生かした事業発展を支援することを強く求めています。
長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続くことで消費税10％と社会保障切り捨てなどで20兆円もの負担増を国民に押しつけられたら、日本経済は本当にどん底に突き落とされることになります。このことは、1997年の増税後の歴史経過を見ても明らかではないでしょうか。この法律は、社会保障と税の一体改革をうたいながら、実際には公共事業と税の一体改革になっていることです。
第２点目は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということであります。老齢年金、障害者年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする。医療費の窓口負担を増やす。保育園の公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画であります。
第２は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということであります。老齢年金や障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68から70歳に先延ばしすることや、医療費の窓口負担をふやすことや、保育所への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも子供にも、負担増と給付削減という連続改悪を進める計画であります。
また、医療、介護、年金、福祉など、あらゆる分野で連続的な給付削減と制度改悪という自公政権と同じ社会保障切り捨て路線に踏み込み、日本の農業と地域経済に重大な打撃となるＴＰＰ、環太平洋連携協定参加を推進、予算の半分近くを赤字国債に依存し、消費税の増税で国民に一層負担を押しつけようとしております。 また、東北関東大震災は、住民の財産を奪い、一層住民生活に困難をもたらしております。
この決算も、小泉内閣の構造改革である社会保障切り捨てと国民負担増の中で執行がされました。国民健康保険はご存じのように自営業者や農業者、そしてリストラなどで職を失った人々、また不安定雇用で働く人々、そして無職のお年寄りが加入しております。加入者の実態は長引く不況の中で生活困窮者である低所得者が大半を占めています。
小泉内閣の基本方針の全体の特徴は倒産と失業、社会保障切り捨て、大増税という三つの痛みを国民に押しつけるものです。基本方針は地方の自立を国と地方の関係での改革の手段に挙げていますが、最大の問題は地方交付税を削減するという小泉内閣の方針です。地方交付税は、言うまでもなく標準的な行政を行うのに、その自治体が足りない財源を計算して交付するのが交付税の趣旨です。